2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
本屋やレコード店まで片道三時間。魚には天国でも、人間には不便でした。 父と母がともに僻地の中学教師だったこともあり、下宿をして石巻高校に通学しました。その後、早稲田大学を経て一九八五年にＮＨＫに入局。最初に配属された秋田支局で事件を取材するうち、自らの努力ではどうにもできない不条理の中で生きる人々に思いを馳せるようになりました。
本屋やレコード店まで片道三時間。魚には天国でも、人間には不便でした。 父と母がともに僻地の中学教師だったこともあり、下宿をして石巻高校に通学しました。その後、早稲田大学を経て一九八五年にＮＨＫに入局。最初に配属された秋田支局で事件を取材するうち、自らの努力ではどうにもできない不条理の中で生きる人々に思いを馳せるようになりました。
健康医療情報、これは特に機密性の強いそういう情報でございますので、今ほど来局長からも話ありましたが、医療機関に対する医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでありますとか民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード事業者ですね、これによる健診等情報の取扱いに関する基本的な指針、こういうようなもので個人情報に配慮した安全管理基準を定めております。
そのため、保険者間の情報連携と同様にオプトアウト手続を保障すること、パーソナル・ヘルス・レコード業者など委託先を含め確実な情報管理や目的外利用の禁止措置などを保険者に課すこと、自己の個人情報の在りかが把握できる仕組みの構築、保険者は収集した健診情報とそれに基づく効果的な保健指導を情報提供者である加入者に確実に還元すること、国による指導監督を求めます。
その上で、本会議でも申し上げましたけど、最終的にパーソナル・ヘルス・レコードという枠組みの中で、やはりまさに当事者というか患者の方というか御本人に還元していく上では、やはり、今もされていらっしゃいますけど、本人同意という形の部分のものが必要かなと。
これに関連した議論を行っていた健診等情報利活用ワーキンググループ、民間利活用作業班の民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、個人健康情報管理、事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針では、健診などの情報の利用に当たって本人の同意取得が必要であり、オプトアウト手続による取得は認められないとはしていますが、結果的にマイナポータルに集約された情報が民間の事業者に提供されることになってしまうのではないでしょうか
○国務大臣（田村憲久君） それぞれ個人の医療情報というものをどうするかというのは例えばパーソナル・ヘルス・レコードの話にも関わってくる話なんだと思いますが、今般マイナンバーカードというもので資格確認をする中、オンライン資格確認をする中において、将来的にはこれマイナポータルの中で例えば自分の服薬情報等々、こういうものを確認できるようにしようというような形、つまり利便性、御本人の判断の下でありますけれども
また、今回の改正では、新たに同時配信等に関して権利制限を行う実演及びレコードについて、放送事業者から権利者に通常の使用料額に相当する補償金等を支払うことを義務付けております。この補償金等は、同時配信等の対価に相当するものであり、放送に係る対価とは別途支払う必要があります。
最後の質問になりますが、今回の改正では、レコード、実演に関して、放送事業者からの権利者に対して新たに補償金を支払うことを義務付けているということであります。補償金の額はどのように決定していくのか。また、この制度の対象となるのは、集中管理等の対象となっておらず円滑に許諾を得ることが困難な権利者ということでありますが、このような権利者にどのように支払を行っていくのか。
本法案では、レコード及び実演に関しまして、事前許諾を不要としつつも、放送事業者から権利者に対して通常の使用料額に相当する補償金等を支払うことを義務付けているところでございます。
また、集中管理等が行われておらず円滑に許諾を得ることが困難なレコードや実演について、同時配信等に当たっての事前の許諾を不要としつつ、事後的に放送事業者が権利者に補償金を支払うことを求めることとします。 さらに、放送に当たって放送事業者と権利者との協議が調わない場合における文化庁長官の裁定制度を、同時配信等でも活用することができるようにします。
パーソナル・ヘルス・レコード、すなわちデータを市民、患者単位に統合することの推進を図り、包括的なヘルスケアのデータ分析を可能とするためには、データ提供者である市民のライフスタイルなど、個人の特定にもつながり得る情報も必要となる場合も考えられます。その情報収集のためにはオプトインの手法であるべきと考えております。
まず、今回の改正におきましては、新たに権利制限規定を設けるレコード及び実演に関しては、事前許諾を不要としつつも、放送事業者から権利者に対して、通常の使用料額に相当する報酬、補償金を支払うことを義務づけています。この報酬、補償金は同時配信等の対価に相当するものであり、放送に係る対価とは別途支払う必要があります。
レコード実演や放送の実演に認められている実演家の権利と比較しても、劇場用映画の実演家の権利は余りにも現状にそぐわないと思いますが、どのように認識されていますか。
また、二つ目の、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化については、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業振興等の観点から、同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信について、放送と同等の円滑な権利処理を実現するため、権利制限規定の拡充、許諾推定規定の創設、レコード・レコード実演の利用円滑化、映像実演の利用円滑化、裁定制度の改善という五本柱で総合的な対策を講じることとしております。
現在取り組んでいる、現在進行形で取り組んでいる取組といたしましては、御自身の保健医療情報について、マイナポータルを活用して自身のＰＣやスマートフォンで確認できる仕組みとして、ＰＨＲ、いわゆるパーソナル・ヘルス・レコードの整備を進めているところでございます。
○川内委員 まずはそれぞれの省庁でやってもらうんだ、それで適切な対応を取るよということですが、消費者庁の中にも、チーフ・レコード・オフィサー、公文書監理官がいらっしゃるわけですね、伊藤さん。
また、集中管理等が行われておらず円滑に許諾を得ることが困難なレコードや実演について、同時配信等に当たっての事前の許諾を不要としつつ、事後的に放送事業者が権利者に補償金を支払うことを求めることとします。 さらに、放送に当たって放送事業者と権利者との協議が調わない場合における文化庁長官の裁定制度を、同時配信等でも活用することができるようにします。
委員から御指摘いただきましたとおり、現行制度上、国内で投資運用業務を行うためには金融商品取引法上の登録が必要なわけでございますけれども、御指摘いただいたとおり、海外の資金を運用する海外事業者につきましては、海外での業務実績、いわゆるトラックレコードと申しますけれども、そういうものが勘案されない、それから、海外当局による監督を受けていること、これも勘案されないといった指摘がございます。
○穀田委員 壊れたレコードみたいに同じことを言っているわけなんです。私が言っているのは、事態の判断を聞いているんじゃないと何回も言っているわけですやんか。 河野前統合幕僚長は、三月三十日付の朝日新聞で、「今後、想定されるのは台湾有事だ。台湾有事で米軍が出動した場合、日本も「重要影響事態」と認定して米軍の後方支援にあたる可能性は十分にある。」と明言しているんですよ。
医療や介護では、カルテや処方箋データを活用するＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード共通プラットフォームが実現できれば、個人個人に合わせた健康増進プログラムや介護プログラムなどを進めることもできます。さらに、新しい治療法の確立や新薬の開発につながれば、人の命をより救うことにもなります。
これ、実際に、ただ、過去のレコードを見てみるとほとんど変わっていないという状況があります。これ、そもそもどう取り組まれているのかということ。
加えて、これにいわゆるオリンピック・パラリンピックに合わせまして、いろんな形で大きな会合等々にテロの対策というのも併せてこれやらねばならぬという重要な課題だと思っておりますので、いわゆる重要な、人の入ってきそうなところに重点的な人員配置を行うと同時に、機械とかいろいろな情報とかいうもの、関係機関との協力が大切ということで、国内外の関係機関と情報収集して、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードという
ばらばらに管理するのではなくて、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードといったプラットフォームをしっかりと確立した上でアクセスできるようにする、又はマイナポータルとどのように連携することを検討するのかという時期に来ていると思います。これは、災害時とか救急時にも効力を発揮するものとなるはずです。 さらに、医療機関の診察や会計の待ち時間が長いという声もたくさん届いています。
具体的には、例えば国内外の関係機関との情報交換、また、乗客予約記録、ＰＮＲといいますけれども、パッセンジャー・ネーム・レコードなどの情報の活用といったものも取り組んでいますし、また、機器の活用という意味では、Ｘ線検査装置や、ＴＤＳと呼ばれる、不正薬物、爆発物を簡易に探知できる装置、そういったものを、最新機器を活用するといった取組がございます。
一上司の評価のみならず、上司、部下、同僚からの三百六十度評価も材料の一つだと思いますし、長年にわたる客観的な評価データの管理も大切であると思いますし、評価者としての能力、私心を持たずに冷静に人を評価する能力があるのかどうかのトラックレコードも記録され、検証される必要があるというふうに思っております。